鯖江市議会 2011-11-30
平成２３年１２月第３８５回定例会－11月30日-01号
平成２３年１２月第３８５回
定例会－11月30日-01号平成２３年１２月第３８５回定例会
第３８５回
鯖江市議会定例会会期日程
会期 平成２３年１１月３０日（水）開会
１２月２２日（木）閉会 ２３日間
┌──────┬─┬────┬───────────────────────┐
│ 月
日 │曜│ 時
│ 内 容 │
├──────┼─┼────┼───────────────────────┤
│１１月３０日│水│ １０時 │本会議（
決算審査報告・採決、
提案理由説明、 │
│ │ │ │議案先議、
委員長報告・採決） │
├──────┼─┼────┼───────────────────────┤
│１２月 １日
│木│ │ 休 会 │
├──────┼─┼────┼───────────────────────┤
│ ２日
│金│ │ 〃 │
├──────┼─┼────┼───────────────────────┤
│ ３日
│土│ │ 〃 │
├──────┼─┼────┼───────────────────────┤
│ ４日
│日│ │ 〃 │
├──────┼─┼────┼───────────────────────┤
│ │改正について
│ │ │
├─────┼───────────────────────┼─────┼────┤
│ 第５８号 │鯖江市
災害弔慰金の支給に関する条例の一部改正に│
教育民生 │ 〃 │
│ │ついて
│ │ │
├─────┼───────────────────────┼─────┼────┤
│ 第５９号
│市道路線の認定について │ 産業建設 │ 〃 │
├─────┼───────────────────────┼─────┼────┤
│ 第６０号 │平成２３年度鯖江市
一般会計補正予算（第６号）
│総務・教民│ 可 決 │
├─────┼───────────────────────┼─────┼────┤
│ 第６１号 │鯖江市
教育委員会委員の任命について │ ─ │ 同 意 │
├─────┼───────────────────────┼─────┼────┤
│ 第６２号 │鯖江市
公平委員会委員の選任について │ ─ │ 同 意 │
├─────┼───────────────────────┼─────┼────┤
│ 第６３号
│人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについ│ ─ │ 同 意 │
│ │て
│ │ │
├─────┼───────────────────────┼─────┼────┤
│ 第６４号
│人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについ│ ─ │ 同 意 │
│ │て
│ │ │
├─────┼───────────────────────┼─────┼────┤
│ 第６５号
│人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについ│ ─ │ 同 意 │
│ │て
│ │ │
├─────┼───────────────────────┼─────┼────┤
│ 第６６号
│人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについ│ ─ │ 同 意 │
│ │て
│ │ │
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議員提出 （１２月２２日議決）
┌──────┬────────────────────────────┬────┐
│
市会案番号 │ 件 名 │ 結 果 │
├──────┼────────────────────────────┼────┤
│ 第４号
│地方財政の充実・強化を求める意見書について │ 可 決 │
├──────┼────────────────────────────┼────┤
│ 第５号
│地方消費者行政に対する国の
実効的支援を求める意見書につい│ 可 決 │
│ │て
│ │
└──────┴────────────────────────────┴────┘
陳情の審査結果一覧
┌────┬────────────┬───────────┬─────┬───┐
│ 番 号
│ 件 名
│ 提 出
者 │付託委員会│結 果│
├────┼────────────┼───────────┼─────┼───┤
│ 陳 情
│地方財政の充実・強化を
求│自治労福井県
本部 │ 総 務 │採 択│
│ 第１号 │める意見書の提出について
│執行委員長 │ │ │
│ │ │ 酒 井 里
巳 │ │ │
├────┼────────────┼───────────┼─────┼───┤
│ 陳 情
│「緊急事態基本法」の
早期│アジアと日本の平和と安
│ 〃 │趣 旨│
│ 第２号 │制定を求める意見書の
提出│全を守る福井県フォーラ
│ │採 択│
│ │について │ム
│ │ │
│ │ │会長 田 村 康
夫 │ │ │
├────┼────────────┼───────────┼─────┼───┤
│ 陳 情
│地方消費者行政充実のため
│福井弁護士会 │ 〃 │採 択│
│ 第３号 │の国による支援に関する
意│消費者問題対策委員会 │ │ │
│ │見書の提出について
│委員長 山本 晋太郎
│ │ │
└────┴────────────┴───────────┴─────┴───┘
第385回
鯖江市議会定例会会議録
…………………………………………………………………………………………
平成23年11月30日（水曜日）午前10時00分開会
…………………………………………………………………………………………
〇
出席議員（20人） １番 福 原 敏 弘
２番 佐々木 一 弥
３番 山 本 敏 雄
４番 佐々木 勝 久
５番 帰 山 明 朗
６番 林 太 樹
７番 小 竹 法 夫
８番 遠 藤 隆
９番 石 川 修
10番 奥 村 義 則
11番 高 田 義 紀
12番 丹 尾 廣 樹
13番 木 村 愛 子
14番 平 岡 忠 昭
15番 末 本 幸 夫
16番 山 崎 文 男
17番 水 津 達 夫
18番 蓑 輪 昇
19番 玉 邑 哲 雄
20番 菅 原 義 信
…………………………………………………………………………………………
〇欠席議員（０人）
…………………………………………………………………………………………
〇説明のため出席したもの 市長 牧 野 百 男
副市長 池 田 達 昭
教育長 藤 原 宣 章
総務部長 千 秋 冨 秀
政策経営部長 宇 野 徳 行
健康福祉部長 藤 井 勇 二
産業環境部長 辻 本 正
都市整備部長 田 中 憲 男
会計管理者 加 藤 政十司
教育委員会事務部長 酒 井 誠
…………………………………………………………………………………………
〇
説明補助者として出席したもの
総務部危機管理監 佐々木 繁 樹
総務部次長 青 柳 敬 子
総務課長 伊 部 雅 俊
秘書広報課長 斉 藤 幸 治
企画財政課長 加 藤 泰 雄
健康福祉部次長 友 兼 由紀子
社会福祉課長 東 井 忠 義
産業環境部次長 水 島 秀 夫
商工政策課長 中 村 修 一
都市整備部次長 杉 森 惣 市
道路河川課長 三 谷 清
教育政策課長 辻 川 哲 也
監査委員事務局長 窪 田 育 男
…………………………………………………………………………………………
〇職務のため出席したもの
議会事務局長 有 澤 一 之
議会事務局次長 五十嵐 彰
議会事務局参事 山 口 達 哉
議会事務局主査 橋 本 由美子
…………………………………………………………………………………………
開会 午前10時00分
○議長（
平岡忠昭君） ただいまから第385回
鯖江市議会定例会を開会いたします。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。
…………………………………………………………………………………………
△日程第１．
会議録署名議員の指名
○議長（
平岡忠昭君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第79条の規定により、本定例会の
会議録署名議員に、７番
小竹法夫君、８番 遠藤 隆君、９番 石川 修君、以上３名を指名いたします。
…………………………………………………………………………………………
△日程第２．会期の決定
○議長（
平岡忠昭君） 日程第２、会期の決定を議題といたします。
議会運営委員会が開かれておりますので、その結果について委員長の報告を求めます。
議会運営委員長 小竹法夫君。
〇
議会運営委員長（
小竹法夫君）登壇
◎
議会運営委員長（
小竹法夫君） おはようございます。
第385回定例会の運営につきまして、去る11月１日および11月22日に開催をいたしました
議会運営委員会における審査の結果につきまして御報告を申し上げます。
今期定例会に付議されます案件は、議案７件および陳情３件であります。
さて、これら案件の審査に要する日程等でありますが、本日は、第384回定例会で継続審査とされました平成22年度の
一般会計および
特別会計等の決算の認定についての議案10件について、
決算特別委員長から委員会における審査の経過および結果の報告を受け、質疑、討論の上、採決をいたします。
続いて、市長の
施政所信表明ならびに各議案等に対する
提案理由の説明を行います。そののち、期末手当の
支給基準日が12月１日となっていることを考慮し、議案第57号 鯖江市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正についての１議案について、
総務委員会で審査を行い、委員長の審査結果報告、質疑、討論の上、採決し、散会といたします。
明12月１日から12月11日までは休会といたし、12月12日、13日、14日に本会議を開き、各議案に対する質疑の後、代表質問および
一般質問を行うことといたします。
また、代表質問および
一般質問に対する発言通告書の提出期限は、明日の午前９時から12月５日月曜日の正午までといたします。
各常任委員会の審査日程につきましては、12月15日、16日の２日間とし、議会等改革特別委員会につきましては、12月20日に開催することといたします。
そして、12月22日を最終日とし、本会議を開き、各委員長から委員会における審査結果の報告を求め、質疑、討論の上、採決を行う運びであります。
以上のとおりの議会運営をもって、本定例会の会期は、本日から12月22日までの23日間とすることで意見の一致を見たところであります。
本委員会の決定どおり、議員各位の御賛同と御協力をお願い申し上げまして、御報告といたします。
○議長（
平岡忠昭君） お諮りいたします。
今期定例会の会期は、
議会運営委員長の報告のとおり、本日から12月22日までの23日間としたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
平岡忠昭君） 御異議なしと認めます。
よって、会期は、本日から12月22日までの23日間と決しました。
…………………………………………………………………………………………
△日程第３．諸般の報告
○議長（
平岡忠昭君） 日程第３、諸般の報告を行います。
お手元に配付してあります議会報告（第４号）をもって報告といたします。
…………………………………………………………………………………………
△日程第４．陳情の受理
○議長（
平岡忠昭君） 日程第４、陳情の受理について報告いたします。
受理いたしました陳情３件については、お手元に配付いたしました陳情文書表のとおり、所管の委員会に付託をいたします。
…………………………………………………………………………………………
△日程第５．議案の審査結果（継続審査）
○議長（
平岡忠昭君） 日程第５、議案の審査結果（継続審査）を議題といたします。
第384回定例会において、継続審査となりました議案第41号 平成22年度鯖江市
一般会計歳入歳出決算の認定についてから、議案第50号 平成22年度鯖江市
水道事業会計決算の認定についてまで、以上10件について、
決算特別委員長から審査の経過ならびに結果について報告を求めます。
決算特別委員長 末本幸夫君。
〇
決算特別委員長（末本幸夫君）登壇
◎
決算特別委員長（末本幸夫君） おはようございます。
決算特別委員会の審査の経過につきまして、御報告を申し上げます。
さきの第384回９月定例会におきまして決算特別委員会が設置され、付託の上、閉会中の継続審査となっておりました議案第41号 平成22年度鯖江市
一般会計歳入歳出決算の認定について、議案第42号 平成22年度鯖江市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第43号 平成22年度鯖江市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第44号 平成22年度鯖江市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第45号 平成22年度鯖江市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第46号 平成22年度鯖江市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第47号 平成22年度鯖江市総合開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第48号 平成22年度鯖江市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第49号 平成22年度鯖江市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第50号 平成22年度鯖江市
水道事業会計決算の認定について、以上決算議案10件につきまして、９月26日、27日および11月４日の３日にわたりまして決算の審査を行いましたので、その審査の概要ならびに結果を御報告申し上げます。
なお、決算の審査は、９月26日および27日において、総務、産業建設および
教育民生の分科会ごとに行い、決算書および主要な施策の成果に関する説明書に基づいて理事者の説明を受け、監査委員の歳入歳出決算審査の意見書を参考に審査を行いました。
10月20日には、各分科会でまとめを行い、翌21日には、決算特別委員会委員長、副委員長、各分科会委員長、副委員長および正副議長の調整会議を行い、質疑事項12項目と市長への質疑事項４項目を選定いたしました。
11月４日は、総括審査として、分科会ごとの質疑事項12項および特に市長に質疑を行いたい事項４項目について答弁を求めておりますので、その審査の要点について御報告を申し上げたいと存じます。
まず最初に、各分科会でまとめた質疑事項について、報告をいたします。
総務分科会からは、３項目の質疑が出されました。
最初に、まちづくり基金事業について、市内には約110の団体があり、６人の協働コーディネーターを中心に、それらの団体が積極的に事業に参加をしていただくことを推進しているとのことである。しかし、昨年度の実績などを見ると、一昨年と同じような団体が同じような事業を行っているようにも見える。公共サービスの受け手となる団体・人材を育成することが、提案型市民主役事業化制度の推進、さらには市民主役条例の具現化につながっていくと思われる。昨年度の実績を踏まえ、今年度、次年度に向けた取り組む姿勢について伺いたいとの質疑がありました。
市では、市民活動団体やボランティア団体等の市民協働まちづくり基金から補助を受けて公益的な事業に取り組んでいくことで、市民主役事業の担い手となり、公共サービスの一翼を担っていただけるような団体に育っていただくことを期待している。そのため、できるだけ多くの団体が、まず基金事業を知っていただき、応募をしていただくことが重要であると考えている。
当該基金事業には、利用者等からの要望もあり、今年度から通算３回まで補助を受けることが可能となったので、同じ団体が一つの事業で複数年度の採択を受ける例もふえている。平成22年度はすべて８事業のうち２回目が１団体、そして、今年度はすべて８事業のうち２回目が２団体、３回目が１団体となっている。また、応募される団体は、最近は地区のまちづくり団体や伝統芸能の協会など、新たな分野からの応募もあることから、当該基金事業を利用される団体の幅も広がっていると感じている。
１月以降には、平成24年度の事業募集がスタートするので、協働コーディネーターや鯖江市民活動交流センターなどの連携をしながら、制度の周知、応募に対する相談・助言等などで、底辺を広げる施策に引き続き力を入れていきたい。３回目の補助を受けた事業については、事業の公益性や成果などを査定した上で、引き続き他の方法で支援ができないか検討していきたいとの答弁がありました。
次に、平成22年度決算において、約７億4,000万余の不用額が生じている。これは、例年よりも高い不用額となっている。当初予算時の見積もりが甘かったのか。それとも、より精査をした上での予算執行となったために不用額が出たのか、不用額が多かったことに対して、どのような検証をされたのかとの質疑に対し、
一般会計の決算剰余金は、歳入総額から歳出総額を差し引いた額が約７億4,000万円余であり、その額から翌年度の繰越財源を引いた実質収支として、７億400万円余の決算剰余金となっている。その額は、例年４億円から７億円と幅があるが、その使途については、翌年度の繰越金として処理され、補正予算の財源等に充当している。剰余金の発生する主な理由は、歳入における予算以上の収入額が、市税や地方譲与税など１億4,500万円余で、それと歳出における歳出予算現額と実際の支出総額との差から翌年度の繰越額を差引いたもの、すなわち、不用額が５億5,800万円余となっている。
その不用額の主な理由としては、予定されていた数量・金額に達しなかったものが約３億1,000万円で、特に、子宮頸がんワクチン接種などの予防接種費約2,700万円や、生活保護費の扶助費約2,700万円など、予算見積もり時の積算数値に達しなかったなどがある。また、入札差金が約5,000万円であり、差金の流用等について流用決裁でのチェックを行い、安易な転用を制限している。その他、天候等による事業中止・変更や事業の合理化、人件費の削減等による減額、予備費の不執行などによるものである。
今後、予算要求ならびに予算査定において、より正確で適正な数値把握に努めるとともに、引き続き財源の確保ならびに歳出の抑制に努め、健全な財政運営を目指していくとの答弁がありました。
次に、指定管理者制度を導入している施設は、各所管課において、モニタリング調査、さらに２年に１回の第三者評価などを行っている。年度末には、議会に対して報告をされ、ホームページなどで公開されているとのことであるが、施設がそれぞれの所管課に所属し、三つの常任委員会に分かれるため、説明に統一性がとられておられず、詳細な説明を受けているとは言いがたい。今回、すべての指定管理者の収支決算書の提出を求めたところ、指定管理者ごとの決算書の様式なども統一されていない。今後の指定管理者に対する検証方法と議会に対する説明のあり方についてをどう対処するのかとの質疑に対し、指定管理者制度導入施設については、定期的なモニタリングを実施し、管理運営状況を把握するとともに、毎年度終了後には、鯖江市公の施設の管理に関する事業報告書の提出を義務づけており、この中で当該施設の管理にかかわる経費の収支状況を確認している。
収支決算書は、指定管理者が複式簿記や単式簿記など異なった会計処理をとっていること、各施設の目的や性質が異なっており、指定管理業務にも差異があることなどにより、施設ごとにさまざまな様式となっている。このことがわかりづらいとの御指摘であるが、収入支出の項目など統一性を図り、わかりやすくしていきたいとも考えている。
また、常任委員会での説明については、各施設の目的や性質が違っており、それに伴う諸課題も施設によって異なっていることから、当該施設の所管の常任委員会において、御審議していただく場合、課題の内容に伴う議論の深まりに応じて、説明の量などが異なってくるのではないかと考えている。
今後も、指定管理者の更新をした場合や第三者評価を行った場合、その内容の基本的な事項については全体的に報告し、当該施設の固有の諸課題に関しては、所管の委員会で専門的・集中的に御審議していただきたいと考えているとの答弁がありました。
次に、産業建設分科会からは、５項目出されました。
最初に、学校における環境問題への取り組みについて、生ごみ堆肥化する施設を各校に設置し、学校給食から出る生ごみを学校給食畑へ堆肥化し、そして活用することで、循環型リサイクル社会について学習、推進する考えは。また、ソーラー発電機を庁舎に設置し、自然エネルギーの普及拡大や市民の意識高揚を促すような取り組みの予定はとの質疑に対し、生ごみ堆肥化施設を各校に設置し、学校給食から出る生ごみを学校給食畑へ堆肥化し活用することについては、学校給食畑で身近に児童に見える形での成長過程における環境学習となり、環境に配慮し行動ができる児童の育成に効果的である。
今年度で、市内全部の各小学校への学校給食畑の整備ができ、また、各学校で協力体制もできたことから、関係者の皆様の協議を進めていきたい。また、今年度から新たにごみ減量化資源化事業として、ダンボールコンポスト事業に取り組んでいるので、全小学校で生ごみ堆肥化について、今後研究していきたい。
次に、ソーラー発電機の庁舎設置により、自然エネルギーの普及拡大や市民への意識高揚を促す取り組みについては、ソーラー発電機の庁舎設置について、国や県の支援事業などの動向を踏まえ、財源や費用対効果等を考慮しながら検討していきたいとの答弁がありました。
次に、農業用水、農道の整備については地元負担が発生するが、農道にも一般車両が通行する現状などを考えると、見直しが必要ではないかとの質疑に対し、基本的に、農道は土地改良法の手続の中で造成された施設であり、土地改良法上の土地改良施設に位置づけられ、維持管理計画書に基づく土地改良区等による管理が規定されている。
しかし、昨今の農道は一般車両の用にも供し、地元負担が重くなってきている状況もある。このことから、今年度から新たな制度として始まった100％の支援制度である農地・水保全管理支払交付金を主体に整備していき、市も支援していきたいと考えている。
なお、交通量など利用形態を考慮した市道に準ずるような農道については、負担割合について検討課題としていきたいと考えているとの答弁がありました。
次に、平井町にある市営住宅について、建設の見直しも含めた検討を行いながら平成24年度は１棟だけを建設するとのことだが、今までの経緯と、今後の計画についてのお考えはとの質疑に対し、平井団地の整備の経過については、昭和39年から41年度に建設された木造住宅の建てかえ事業として、平成８年度より計画戸数120戸で国庫補助により着手し、平成13年度までに鉄筋コンクリート造住宅３棟52戸、集会場、公園および団地内区画道路などの整備を行いましたが、主に財政的な理由により整備を休止し、その後、平成19年度に、住宅施策を総合的に進める目的で、平井団地Ｄ棟12戸の建設を基幹事業に位置づけた地域住宅計画を策定し、通常なら補助採択されない市営住宅の小規模な改修や、一般木造住宅の耐震改修や伝統的民家普及促進なども、交付金事業の特徴である提案事業枠の補助を活用して住宅政策を展開してきた。
一方、昨年度、今後の市営住宅の建設、建てかえ、用途廃止、改修等について、コスト面や需用予測を踏まえた「鯖江市営住宅長寿命化計画」を策定し、耐用年数を経過した古い住宅は、用途廃止を視野に政策あき家等で入居をとめ、また鉄筋コンクリート造住宅は、長寿命化に向けた各種改修を積極的に進めることとした。
このような経過の中で、総合的な住宅施策を展開し、また老朽化した市営住宅の入居停止措置等による供給量の不足を補う上で、平井団地Ｄ棟12戸を平成24年度に建設を予定している。
市営住宅は、住宅に困窮する低所得者の方に、低廉な家賃で安定的に住宅を提供するという社会福祉的な観点から、一定の戸数を市で確保する必要がある。
しかし、一方で民間賃貸住宅においてはあき室があり、住宅市場全体を見ると供給が満たされていると思われる。民間賃貸住宅事業者の方々には、家賃などを考慮していただき、低所得の方が何とか入居できるような努力をお願いしていきたいと思っている。
平井団地Ｄ棟建設後の市営住宅の建設は、民間賃貸住宅事業者の方の御協力をお願いする中で、市営住宅の入居基準である低所得者の状況を配慮して検討する必要があるが、当面は、新たな市営住宅の建設は考えていないとの答弁がありました。
次に、請負会社倒産による訴訟について、裁判に負けるようなことはあってはならないというような見解であったが、結果的に敗訴した。これにより、市としての対策が必要だと思われるが、どのような対策を行っているかとの質疑に対し、平成20年度７月17日、請負会社が福井地方裁判所から破産決定を受けた。本市と請負会社は５件の工事請負契約を締結していたが、５件のうち４件については完成検査を終了した。他の１件の工事に対し、破産管財人は破産法に基づく契約の解除通知を送付し、本市は、鯖江市工事請負契約約款規定に基づき当該工事の解除する旨の意思を表示した。本市は４件の完成工事の残額740万2,000円から未完成工事の前払金返還額および返還額利息ならびに違約金71万7,150円、合計356万5,141円について対当額を相殺し、383万6,859円を支払った。破産管財人が破産法による契約解除をした場合には、鯖江市工事請負契約約款による違約金が発生しないという見解で、未払額の違約金および違約金にかかる利息の支払いを求める訴えを、平成20年12月19日に武生簡易裁判所に提出した。平成21年７月３日に判決があり、内容は｢（１）被告（鯖江市）は、原告に対し、金71万7,150円およびこれに対する平成20年10月１日から支払済みまでの年６分の割合による金員を支払え。（２）訴訟費用は被告の負担とする」であった。
平成21年７月15日、本市は判決を不服として福井地方裁判所に控訴した。平成22年１月13日に判決があり、控訴を棄却された。
平成22年１月22日、本市は控訴棄却を不服として名古屋高等裁判所に上告した。平成23年６月２日に判決があり、上告を棄却された。
判決文によると、「破産法により契約が解除されたときは、契約約款に規定されてないので、約款による違約金は発生しない」という結論である。現工事請負契約約款でも、破産法による契約解除の前に市が契約の解約をすれば違約金を請求できることになる。しかし早期に情報を入手し、早期に解約手続が必要となる。今後の破産法による解約に対抗するために、工事請負契約約款の改正を含め、顧問弁護士と協議しながら検討してまいりたいと考えているとの答弁がありました。
次に、除雪について、毎年、区長から「雪が降る前に重機で一度すべての路線を回り、対応可能かしっかり確認してほしい」、また、父兄からは「通学路は精いっぱい隅々まで除雪してほしい」などの要望を聞くが、市として業者への指導をどのように行っているのかとの質疑に対し、道路除雪については、毎年、除雪委託業者を対象とした説明会を開催し、除雪計画に基づき、除雪方針、除雪の実施方法、注意事項などを説明している。
その中で、雪が降る前の準備として、除雪委託業者には、担当する除雪路線について、除雪する上の障害物の有無、マンホールや横断溝等の段差、堆雪場所、スノーポールの必要箇所等を事前に調査し、それらを把握した上で除雪するよう、市の除雪担当課から指導し、そのように実施させている。
また、除雪幅については、道路幅員６メートル以上の道路は２車線を確保し、幅員６メートル未満の場合は１車線を確保するとし、待避所を設け、歩行者の安全と車のすれ違いに支障をきたさないように努めるよう指導している。
通学路で歩道のない道路は、車道をできるだけ広く除雪し、歩行者が安全に通行可能なように配慮しているが、地域によっては道路幅員が狭い道路とか、民家が立ち並んでいて雪を置く場所が確保できない道路などは、除雪に非常に時間がかかる。また、場合によっては、ダンプで雪を運搬排出しなければ除雪できないようなところも発生する。除雪を円滑に進めるには、住民の方には、雪を排出する場所の確保や障害物への目印設置など、協力していただくことも不可欠なので、今後とも、除雪業者と各地区との積極的な情報交換を行い、協力して除雪しやすい環境づくりができるように努めていきたいとの答弁がありました。
次に、
教育民生分科会からは、４項目が出されました。
最初に、民間
保育園の大多数はその定員をオーバーしている状況であり、その中で一時
保育や延長
保育などに対応する一方、公立
保育所においては10園のうち６園が定員割れ、また一時
保育や延長
保育などに対応できていないのが現状である。また、正職員の
保育士は３割しかおらず、その増員についても、財政面・職員数の適正化の中で、なかなか増員が困難とされている。公立
保育所については、十数年前から民営化の方向性が出ているが、進捗していない状況とも見受けられる。今後の方向性についてどのように考えているのかとの質疑に対し、公立
保育所の民営化に向けた経緯は、女性の就労、核家族化や母子家庭等が増加する状況の中、多様化する
保育ニーズにきめ細かく対応していくため、平成18年12月に「鯖江市幼児教育・
保育方針検討委員会」を設置し、民営化等の検討を行っていただき、平成20年１月に、公立
保育所の今後のあり方、民営化についての提言をいただいた。
この提言を受けて、市では、庁内の関係部課長で構成する「鯖江市公立
保育所民営化計画策定委員会」を設置し、公立
保育所の民営化に向けた具体的な検討を行い、平成21年３月には計画案の報告を行った。
この計画案は、民営化により、行政の役割を踏まえた拠点
保育所と特徴ある
保育を推進していく民間
保育所が両輪となり、多様化する
保育ニーズに柔軟かつ迅速にこたえ、より一層の子育て支援の充実を目指していくこととし、この中で、みずほ
保育所と立待
保育所を民営化
保育所と決定をさせていただいた。
市では、民営化対象
保育の保護者、地区内の区長会をはじめ、地区の皆さんを対象に、「公立
保育所民営化計画案」の説明会を開催するとともに、市民の方を対象にパブリックコメントを実施したが、特に意見等はなかった。
一方、民営化の受け皿となる市内の民間
保育園に対しても、民間
保育園長会での計画案の説明を行うとともに、各民間保育園を訪問し、民営化について各園長のお考えをお聞かせいただいたところ、一部関心を示された園長もおられたが、ほとんどの園長については理解を得られない状況であった。
いずれにしても、公立
保育所の民営化に当たっては、民営化
保育所の保護者をはじめ地区民の皆様、また民間
保育園の理解と協力が不可欠であるので、今後も民営化に対する説明など情報提供に努め、民営化に向けて努力してまいりたいとの答弁がありました。
それを受けて、また、民営化した場合、民営化しない場合の、それぞれのメリット・デメリットはとの質疑があり、民営化した場合、民営化しない場合のそれぞれのメリット・デメリットだが、民営化した場合のメリットとしては、
保育サービスの充実や、
保育ニーズへの柔軟、迅速な対応ができ、また特色ある
保育の実施が可能であり、人件費の縮減や国の運営費負担による市の財政負担の軽減などが挙げられる。また、デメリットとして、職員がかわることによる一時的な入所園児への影響や、制服など
保育料以外の出費の増大などが懸念される。民営化しない場合のメリット・デメリットは、民営化した場合のメリット・デメリットの逆と考えていただければ結構であるとの答弁がありました。
次に、不登校については、ここ数年問題となっており、その対策としては、チャイルドセンターでのライフパートナーの支援、また学校に、スクールカウンセラー、スクールソーシャルカウンセラー、復帰支援員などを配置し相談・支援することなどとしているのであるが、しかしながら不登校児童生徒数の推移を見ても、その成果が十分とは、なかなか言えないのが現状であり、また最近では、高校生にも多くの不登校が出ているとのことで、小・中学校から高校への不登校の持ち上がりも新たな課題として見受けられるとのことであった。その中で、本分科会質疑の中で、昨年から、学校の現場で５日以上連続して学校に来なかった場合には、シートをつくり、それで注意深く見守るなどの対応を小学校の段階から取り組み、不登校懸念の児童が減ってきているなど、成果も見受けられるとの報告もなされた。いわゆる、小さい年ごろからの早期発見・早期対応が成果を上げているとのことである。
一方、幼年者・未就学児の家庭での虐待についても、近年の問題・課題である。それら被虐待児が、その影響から、小学校などに入学後に不登校となる場合も多いと聞いている。前に述べたように、不登校防止のためには、早期発見・対応が肝要であるとの観点からいえば、不幸にして虐待を受けた子供たちが、その時点での対応とともに、将来において不登校となることがないような支援・見守りも必要であると考える。
児童虐待について、担当課としても関係機関が集まる要保護児童対策地域協議会において対応しているとのことだが、未就学児の場合、入学時に必要な情報が学校とも共有され、児童福祉担当である市長部局、教育委員会などとともに、関係団体との、支援・見守りに必要な情報の共有・連携機能は果たされているのかとの質疑に対し、児童虐待についての情報については、要保護児童対策地域協議会で一元的に情報を集めて対応している。この協議会は、県の総合福祉相談所をはじめ、丹南健康福祉センター、青少年愛護センター、民生委員児童委員連絡協議会などのほか、市教育委員会や
保育所、幼稚園、学校関係者などの関係機関や団体、市の関係各課の代表者で構成されて、広範囲にわたり児童虐待に関する情報を共有している。具体的な児童虐待があれば、担当する実務者レベルのケース会議を開催しながら、教育委員会、民生部門、県の関係機関、警察などと個別のケースにおいて児童虐待への対応を行っている。
就学前から虐待を受けている、あるいは、そういうおそれのある児童については、就学後も支援、観察が必要で、県の総合福祉相談所や児童福祉課と教育委員会が連携し、ケース会議を開催し、情報を共有しながら対応している。その際、必要があれば、当該児童の教育相談に、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを派遣している。また、学校において児童虐待のおそれを発見した場合には、福祉部門に連絡し、関係者の情報を共有し、疎漏がないように対応している。
また、小学校の入学時には、毎年３月頃に、入学前に通っていた幼稚園や
保育所を訪問し、新入学児童の状況や家庭の状況など、学校教育上知っておきたい情報を把握するように努めているとの答弁がありました。
次に、学校での学習・生活に、身体の障がいや軽度発達障がいなどにより、特別な援助、支援を行う学校生活・学習支援介助員および学校図書の整理・読み聞かせなどを行い、子供たちに本への親しみを持たせていく学校図書館支援員については、緊急雇用創出事業において雇用し、各学校に配置しているとのことである。これらの業務については、分科会の中で成果・効果も上がっているとの理事者の説明がなされ、委員からも、非常に重要性の高いものとの意見も多く出されている。
この学校生活・学習支援員の配置事業については、市民からのニーズ・継続の要望も極めて強く、次年度の国の緊急雇用創出事業が終了してからも、現場からの求めなど必要な場合の増員も含めて、市単独の費用であっても継続し雇用していくべきと考え、強く要望するものであるが、どのように考えているのかとの質疑に対し、学校生活・学習支援員配置事業については、近年、身体の障がいや発達障がい等、何らかの障がいを持つ気がかりな児童生徒がふえているところから、学校の具体的な指導において支障がないように個別の事情において支援員を配置し、学校教育を健全に運営していくために取り組んでいる事業である。
今年度は、33人の支援員を配置している。このうち、国の緊急雇用創出事業を財源として活用できるものについては、できるだけこういう財源で運用させていただいたもので、うち13人がこの緊急雇用創出事業を財源としている。
今後、このような児童が減るという状況ではないと思っており、必要な人員については、市単独でも要求していくことを考えなければならないと思っている。
学校生活・学習支援員の配置は、学校の要望等も聞き取りながら、教育現場に支障をきたさぬよう、必要な支援員の確保に努めていきたいとの答弁がありました。
次に、公民館のあり方について、公民館は社会教育法による生涯学習の拠点であると同時に、まちづくりの活動の拠点ともなっている。これまで、公民館の館長や社会教育専門員・臨時職員は、それら生涯学習業務に専門的に対処されてきたわけであるが、近年では合宿通学などの事業が公民館で行われるようになっているほか、一部では学童
保育なども行われている。また、各種地域団体の業務・イベントなどの手伝いなどの業務も徐々に多くなってきているのが実情。この職務は多忙を極めているとの意見も多く聞かれ、そうした実態も強く感じられるところである。今後も持続可能なものとして、公民館を生涯学習およびまちづくりの拠点施設として維持していくには、そこに勤務する職員の仕事の量を精査し、その業務量に対応した人員増なども含めて人員配置を考えるとともに、臨時職員の賃金についても、改めて一考していくべきではないかとの質疑に対し、公民館は、社会教育法に定められた社会教育を行う施設という位置づけがなされており、各種の講座、教室などを開催している。また、市民がみずから自由に学ぶという地域の生涯学習の拠点の施設でもある。さらに、近年は、学校教育を支援するという視点、「放課後子ども教室」や「合宿通学事業」も公民館で行っていただいている。
また、このほかに、地域住民や地域の団体活動などの地域の交流の場としても支援している。特に、各地区のまちづくり活動やコミュニティ施設としての役割をあわせ持つ状況になっている。
まちづくり活動はイベントも含めて年々盛んになってきており、特に、こうしたまちづくりの活動が活発に行なわれている公民館では、職員の業務が多くなってきている状況である。現在、市では職員数の適正化、健全化を目指して取り組んでいる中、人員増を含めた人員配置は厳しい状況であると思っており、できるだけ現職員の中で、適正な配置をしていきたい。
一方、現在の公民館職員の超過勤務状況を調査したところ、市の職員とは若干超過勤務が多いという状況にある。それぞれの公民館によって状況も異なるが、特に団体の業務を預かっている事務等については、団体の自主運営に御協力をいただくとか、地域のボランティアとして活動できる人をふやし、その業務の一部を担っていただくということも、地域の知恵と工夫でできるだけサービスを落とさずに、それぞれの地域が活性化していくように、業務の見直しなども検討していくことになると思われる。
また、公民館の臨時職員の単価や勤務条件については、教育委員会で独自で決めているわけではなく、市全体の統一した臨時職員の条件を適用しているので、見直しについては、関係課と協議をしていきたいとの答弁がありました。
以上が、各分科会でまとめた質疑であります。
次に、午後３時からは、市長に対する質疑が行われましたので、報告をいたします。
最初に、赤道、青道という、もとの国有地の管理について、国から市へ払い下げを受け、数年前に約3,000万円の費用をかけ管理台帳を作成したとのことであるが、平成22年度の財産の売り払いは274万円余の実績であるが、赤道、青道の売り払いは、申請があって初めて売り払いを行っているとのことであるが、市としてのルール、基準を定め、より積極的な売り払いはできないのか。また、市有財産である土地や建物、そして備品などの一元化など、管理を行う考えはないのかとの質疑に対し、赤道、青道については、国有財産特別措置法および道路法に基づき平成17年３月31日付で鯖江市に譲与されたものである。これらの赤道、青道で機能しなくなった土地については、処分することは可能である。現在は、赤道、青道を含んだ土地を所有者が売却しようとするときや、家を建てる際には、購入を希望された場合は、区長および隣地の所有者等の立会いを求め、機能しなくなったことを確認し、申請者が測量して面積を確定した後に売却に応じている。国からの譲与申請に使用した台帳は、位置を示しただけのもので面積が確定されておらず、全部、赤道、青道の筆数は１万1,000筆以上もあり、全数の面積を確定して売り払いを実施するためには、数十億円もの測量費が必要になる見込みで、ルールは検討課題とするが、現状では積極的な売り払いを実施することは考えていない。
次に、市有財産である土地や建物、備品などの一元的な管理について、土地建物については財産台帳で管理をしている。公用車については、車検の管理および修理については、企業会計である上水道の車両および除雪車とダンプカーを除き、契約管理課の自動車管理室で行っている。
備品の管理については備品台帳で管理をしているが、デジタル用８ミリカメラ、プレゼンテーション用パソコンとプロジェクター、スクリーン、ズームマイクなどは、ネットワーク上で管理をしており、各職員が備品の予約をできるシステムになっている。
今後も、一元的な管理にふさわしいものがあれば、取り入れていきたいと考えているとの答弁がありました。
次に、公園整備等基金の３億2,630万円について、北陸工業瓦斯株式会社様からいただいた３億円は、実際に公園整備などに活用できるのか。また、その活用予定は、使用が難しいのであれば、いただいてから年月が経過していることもあり、返却も含めて今後の取扱方針について、市長のお考えをお聞かせいただきたいとの質疑に対し、寄附を受ける際に付された条件に基づいて、市が法的義務を負う負担つき寄附であれば、地方自治法第96条第９項の規定により、議会の議決が必要である。
北陸工業瓦斯株式会社からの、平成10年９月、平成11年度４月の２回に分けていただいた寄附金３億円については議決された事実はなく、一般の寄附として基金に積み立てている。さらに、１回目の寄附を受けた際、平成11年６月第312回定例会、当時の
総務委員会で御指摘を受けたので、２回目の寄附を受ける際には、寄附者に西山公園の環境整備事業費として有効に使わせてもらうことを確認し、基金に積み立てをしたものである。
この基金は、地方自治法第241条第３項および鯖江市公園整備等基金条例第６条の規定により、西山公園のみならず、広く市内全般の公園の整備や管理に充てる場合に限り処分することができるとなっている。
以上のことから、目的以外に処分することは法的に不可能で、返却については目的以外のことですから、できないことは明白である。
また、平成18年には基金条例を改正し、これまで管理に要する費用に充てることとなっていたものを「整備および管理」に充てることができるように条例改正を行った。
今後の取扱方針として、議会とともに相談しながら、寄附者の目録にもあるとおり、西山公園の環境整備事業に有効に利用させていただきたいと考えているとの答弁がありました。
次に、ラポーゼかわだについて、ラポーゼかわだが源泉改修工事に3,400万円余などの施設修繕などに大きな費用もかかり、今後も引き続き維持管理に多額の費用が必要だと考えられる。その中で、指定管理では純利益250万円余で、市へは102万余の納入とのことだが、設備投資や各種修繕費などを考慮すると、財政負担との兼ね合いは検討する必要が出てきているのではないか。また、施設の維持により市の財政負担が大きくなるのであれば、徹底的な収益改善を行うか、施設自体を廃止や売却・譲渡などということも考えなくてはならないと思うが、市長の考えはとの質疑に対しまして、ラポーゼかわだは、河和田地区の振興、活性化の中核施設として、また、うるしの里会館の活用と相まって、外部から人を呼び込むための拠点施設であると認識しており、産業観光としての機能を持ち合わせていると考える。したがって、施設自体の廃止はもとより、現在のところ、売却・譲渡については一切考えていない。
しかし、議員御指摘のとおり、平成７年の開設以来16年余りの歳月が経過し、施設や設備の老朽化に伴い修繕費等がかさむ時期を迎えている。また、収益改善ついては、指定管理者と協議をしながら指導をしているが、行政としても産業観光の取り組みの中での施設利用のＰＲをしていきたい。
なお、御指摘の修繕費の動向としては、これまでは入湯税見合いでこれまでの修繕を行ってきたが、その入湯税も減少してきている状況である。
今後、維持修繕費については、入湯税相当額を一応目安としてとらえているが、施設の長寿命化、魅力の保持・向上や管理コストの低減を図るための前向きな改修が不可欠と考えている。既に、風呂場や給湯設備等の老朽化による改修などの課題もあり、何分費用がかかることであるので、国や県の助成の活用も含め、御指摘の点も十分踏まえて対応していきたいとの答弁がありました。
次に、社会教育諸団体活動費補助金について、多くの社会教育団体・市民団体などの行う事業に対し、それぞれ補助金が支出・執行されているが、毎年、ほぼ前年度並みの額を補助しているのである。今回の分科会で、一部事業についての決算書の提出を求めたところ、委員からの指摘により、その決算書の内容の一部および確認に不備な点も見受けられた。
前年度の決算特別委員会においても、これらの補助金等について、事業内容などの精査の必要性、事業等の実績・効果の検証について質問し、より一層の精査・検討を求められたところであるが、これらが実際になされているかどうかの疑問も感じられた。
これらの補助金の支出について、その中には適正に支出・執行がなされ、その補助の必要性を理解できる事業等がもちろん多いわけであるが、近年の社会・経済状況の急激な変化もあり、地方自治体経営の改革も喫緊の課題である中、今ここで、まず前年度並みの支出がありきではなく、いわゆるゼロベースからの精査・検討も含めて、補助金のあり方・制度全体について、改めて考えていくべき時期ではないかと考えるが、どうかという質疑に対し、決算書の確認は一部不備があったことについて、今後、関係書類の確認において、より慎重に期していきたい。社会教育団体については、社会教育の推進、振興という行政がやるべき役割、事業を、団体に担っていただいている。
団体の事業の性格は、行政の一端を担っていただくような事業をやっていただいているもの、社会貢献的なもの、あるいは団体の自主事業などいろいろであり、会員の構成や財政負担能力などもさまざまである。
それぞれの団体の体力はまちまちであるが、やはり行政の一端を担うもの、社会貢献を行っているもの、みずからの自主事業の中で地域の発展を目的とした事業を行っているものなどあり、このため、一律的に補助基準を設けるのは難しい状況である。
また、各団体と、これまでの補助金額の大小にかかわらず一律削減なども行ってきているが、補助金額にかかわらず立派な事業を行っていただいている団体もあり、直ちに、補助金の削減に着手することは困難である。団体によって、自主事業もなく、補助金と自己負担で運営しているところもあるところから、補助金額に見合う自主事業の実施なども指導していきたい。
今後、事務事業評価や予算査定を通して、その必要性や金額等も十分検証していきたいと考えているとの答弁がありました。
以上のような審査を踏まえまして、決算議案10件を採決いたしました結果、議案第41号、議案第42号、議案第43号、議案第44号、議案第45号の５議案につきましては、いずれも多数の賛成をもって、また、議案第46号、議案第47号、議案第48号、議案第49号および議案第50号の５議案につきましては、全員の賛成をもって、原案のとおり認定すべきものと決しました。
なお、理事者には、総括審査の16項目に特に留意されるとともに、この報告以外の分科会における細かい御指摘や要望事項についても十分尊重をし、今後の予算編成への反映や改善に、さらに一層の努力を払われるよう要請するものであります。
以上をもちまして、決算特別委員会の報告といたします。
○議長（
平岡忠昭君） ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
平岡忠昭君） ないようでありますので、質疑を終結いたします。
討論はありませんか。
20番 菅原義信君。
〇20番（菅原義信君）登壇
◆２０番（菅原義信君） ただいま御報告がありました平成22年度決算に対しまして、反対の立場から、幾つかの点で反対をすると、こういうことで討論をさせていただきたいと思います。
大体、私、ここ四、五年、こうした決算に対しまして、認定に反対だと、こういうことで討論を行ってまいりましたけれども、大体同趣旨であります。できるだけ手短に済ませたいというぐあいに思います。
まず第一は、本日の地元紙の記事の中におきまして、教育の世界におきましても、非正規の教員が増加をしておると。教育の質の低下でありますとか、将来に対しての不安、こうしたものが大きくなってきているんだというような記事が掲載されておりました。
こういった事態というのは、直接住民を対象として仕事をしております自治体におきましても同じだと思うのであります。
福祉や
保育、医療、同じ懸念が、私は存在するのだと思っております。ましてや、乳幼児を対象といたします
保育あるいは幼児教育の現場においては、一層こうした懸念が大きなものだと言わざるを得ません。
こうした現場に、正規の職員が多数を占める事態になってきているわけであります。将来の禍根を生みかねない、そうした事態が鯖江市の中には存在するものだと言わざるを得ないところであります。
今日、自治体経営というような概念が広まってきているわけであります。民間経営と同じような発想でもって、その中身や質よりも、とにかく同じ仕事をするならば安上がりにしていこう、こういった発想であります。または、受益者負担といったこうした考え方も随分広い範囲で使われるようになりました。
そして、その負担を負うことができない住民には、その施策から排除される、そうしたことが当然であるといったような風潮も生まれてきているわけであります。
しかし、私は、地方自治体の本来の役割というのが、住民福祉の増進であることは今も昔も変わりはないわけでありまして、そしてその福祉の根底にあるものは、格差の是正であり、そして社会的なノーマライゼーションの実現であるはずであります。
今日、鯖江市には市自身が立てました行財政プログラム、その目標額をはるかに超える、22年度末におきましては、21億円に上るような財政調整基金なども存在をしているわけであります。今必要なことは、福祉の心をやはり取り戻すことだと思うわけであります。事態を改善する資力は鯖江市には十分にあると言えると思うんであります。
こういう立場から、ただいま委員長の報告の中にもありましたけれども、議案第41号、第42号、43号、44号、そして45号に対して認定すべきでない、こういう立場で討論をいたす所存であります。
以上であります。
○議長（
平岡忠昭君） ほかに討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
平岡忠昭君） ないようでありますので、討論を終結いたします。
これより、採決いたします。
議案第41号 平成22年度鯖江市
一般会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。
本案に対する
決算特別委員長の報告は認定であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 多 数）
○議長（
平岡忠昭君） 起立多数であります。よって、議案第41号は原案のとおり認定されました。
次に、議案第42号 平成22年度鯖江市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。
本案に対する
決算特別委員長の報告は認定であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 多 数）
○議長（
平岡忠昭君） 起立多数であります。よって、議案第42号は原案のとおり認定されました。
次に、議案第43号 平成22年度鯖江市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。
本案に対する
決算特別委員長の報告は認定であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 多 数）
○議長（
平岡忠昭君） 起立多数であります。よって、議案第43号は原案のとおり認定されました。
次に、議案第44号 平成22年度鯖江市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。
本案に対する
決算特別委員長の報告は認定であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 多 数）
○議長（
平岡忠昭君） 起立多数であります。よって、議案第44号は原案のとおり認定されました。
次に、議案第45号 平成22年度鯖江市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。
本案に対する
決算特別委員長の報告は認定であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 多 数）
○議長（
平岡忠昭君） 起立多数であります。よって、議案第45号は原案のとおり認定されました。
次に、議案第46号 平成22年度鯖江市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。
本案に対する
決算特別委員長の報告は認定であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（
平岡忠昭君） 起立全員であります。よって、議案第46号は原案のとおり認定されました。
次に、議案第47号 平成22年度鯖江市総合開発事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。
本案に対する
決算特別委員長の報告は認定であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（
平岡忠昭君） 起立全員であります。よって、議案第47号は原案のとおり認定されました。
次に、議案第48号 平成22年度鯖江市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。
本案に対する
決算特別委員長の報告は認定であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（
平岡忠昭君） 起立全員であります。よって、議案第48号は原案のとおり認定されました。
次に、議案第49号 平成22年度鯖江市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。
本案に対する
決算特別委員長の報告は認定であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（
平岡忠昭君） 起立全員であります。よって、議案第49号は原案のとおり認定されました。
次に、議案第50号 平成22年度鯖江市
水道事業会計決算の認定についてを採決いたします。
本案に対する
決算特別委員長の報告は認定であります。
委員長報告のとおり賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（
平岡忠昭君） 起立全員であります。よって、議案第50号は原案のとおり認定されました。
…………………………………………………………………………………………
△日程第６．議案第53号 平成23年度鯖江市
一般会計補正予算（第５号）から
△日程第１２．議案第59号 市道路線の認定についてまで
○議長（
平岡忠昭君） 日程第６、議案第53号 平成23年度鯖江市
一般会計補正予算（第５号）から、日程第12、議案第59号 市道路線の認定について、以上７件を一括議題といたします。
理事者の
提案理由の説明を求めます。
牧野市長。
〇市長（牧野百男君）登壇
◎市長（牧野百男君） 第385回
鯖江市議会定例会の開会に当たり、平成23年度補正予算案をはじめ各議案の御審議をいただくに際し、市政運営に当たっての所信の一端を申し述べますとともに、市政の諸課題につきまして、その概要を御説明申し上げます。
はじめに、今年も鯖江の子供たちのスポーツや文化活動における活躍が話題となりました。この夏の中央中学校男子体操部の全国大会初優勝をはじめとする体操競技の大活躍に加え、鯖江の新しい伝統を築きつつある駅伝競技におきましても、９月30日には全国中学校駅伝大会福井県予選で、中央中学校男子が２年連続優勝、今月６日には全国高校駅伝大会福井県予選で、一昨年に続き、鯖江高校男子と女子がアベック優勝を飾り、12月に開催されます全国大会出場の栄誉を勝ち取りました。
同じく鯖江高校出身で、現在駒澤大学２年生の窪田 忍選手も、今月６日に開催されました全日本大学駅伝に出場し、見事３年ぶりの優勝に貢献しました。
これから年末年始にかけまして、全国の大舞台で「駅伝のまち鯖江」の名が響き渡るよう、選手の皆さんの活躍に期待しております。
さて、福島第一原子力発電所の事故災害から８カ月以上が経過しました。国は、原子力発電所にかかる防災対策を重点的に充実するべき地域の当面の目安に関し、これまでのＥＰＺにかえ、緊急事態には直ちに避難を実施する区域（ＰＡＺ）と、避難や屋内退避、安定ヨウ素剤の予防服用等を準備する区域（ＵＰＺ）の二つの区域を設定することとしております。
その範囲の目安は、ＰＡＺが原子力発電所からおおむね５キロメートル、ＵＰＺはおおむね30キロメートルとしており、鯖江市はＵＰＺの範囲に市域の約３分の２が含まれることになります。
しかし、現在審議中の見直し案では、原子力災害に備える範囲を示しているだけで、福島第一原子力発電所の事故災害を十分に検証し、科学的根拠に基づく安全対策や、住民が一番不安に感じている避難対策、原子力災害に関する地域防災計画の策定範囲や指針、自治体として実施するべき行動指針など、いまだ何も示しておらず、本市にとりましては未経験の原子力対策への対応が必要となっております。
このため、市では10月24日には、経済産業省原子力安全・保安院や、内閣府原子力安全委員会、全国市長会に対し、『原子力災害にかかる防災対策に関する要請書』を送付し、安全対策や地域防災計画の策定基準、自治体の行動指針などを早急に示すよう要請いたしました。
今後、国の原子力防災指針が見直され、県の方針が定まった段階で、速やかに本市の原子力災害にかかる地域防災計画を策定できるよう、国や県の動向を注視しながら調査・研究を続けてまいります。
次に、新潟地方気象台から発表されました北陸地方の12月から２月までの３カ月予報では、12月と１月は平年同様曇りや雨または雪の日が多く、２月は平年に比べ雪または雨の日が多い予想となっています。
今年の１月末の大雪では、局所的に短時間に多量の降雪があり、国道８号も通行どめになるなどの事態が発生しました。
近年の気象状況は、従来の経験則では予想できないような異常な事態も発生していることから、降雪への万全の備えが必要となります。
10月31日には、「鯖江市雪害対策関係行政機関等連絡会」を開催し、対策本部や除雪基地の配備基準、除雪体制、ひとり暮らし高齢者などへの支援体制、町内ぐるみの屋根雪下ろしの推進などについて、関係機関の皆様と協議し、11月20日から除雪対策本部を設置いたしました。
市民の皆様にも、「除雪路線への違法駐車をしない」、「車道への雪投げはしない」などの御協力をいただきながら、行政と市民が協働して雪に強いまちづくりに努めることが肝要と考えております。
次に、国の平成24年度予算に対する各府省の概算要求が出そろい、予算編成作業が本格化しています。野田内閣は、東日本大震災からの復旧・復興に加え、経済成長と財政健全化を両立させるために、省庁を超えて予算配分を大胆に組みかえる「概算要求の組みかえ基準」を９月20日に閣議決定しました。
その中で、我が国経済社会の再生に向けた取り組みとして、歳出改革により捻出された財源を用いて再生に向けてより効果の高い施策に7,000億円の予算を重点配分する「日本再生重点化措置」を実施することとしております。
しかし、
一般会計の要求総額は98兆4,686億円と、３年連続で過去最大を更新し、一方で税収の大幅な伸びは期待できず、頼みの綱である埋蔵金も復興財源に活用されるなど、財源の確保が大きな課題であります。
また、地域主権改革についてでありますが、平成24年度から市町村に導入予定であった地域自主戦略交付金、いわゆる「ひもつき補助金の一括公金化」は、年度間による事業費の変動が大きい等の課題があることから、政令指定都市に限定して導入し、一般市町村は、平成25年度以降となる見込みとなりました。
引き続き、地方の自由裁量の拡大という観点から、対象事業の拡大に加え、それに見合う額の確保を導入の条件として国に強く求めてまいります。
一方、社会保障関係費用が年金・医療等の経費増により年々増加し、国民が安心できる持続可能な社会保障制度の構築が急務となっております。
国が進める社会保障と税の一体改革の中で、地方単独の社会保障サービスが今後も持続的に提供できるよう、偏在性の小さい地方消費税の充実や、地方交付税の拡充など、安定的な地方の財源確保について、国と地方の協議の場などにおいて十分に議論されるよう、市長会等を通じ要請してまいります。
現在、歴史的な円高が産業の空洞化を招き、経済活力や雇用を失わせ、確実に国力と地域の活力が低下する中、東日本大震災の被災地のみならず、疲弊する全国の地方都市も視野に入れた実効性のある経済・雇用対策の早急な実施が求められております。
今後、新規国債の発行を44兆円程度に抑えるなど、財政健全化路線を堅持するためには、要求額の大幅な削減が必要になると思われますが、震災からの復旧・復興とともに、不況にあえぐ地方の安心できる社会づくりに向けた財源確保、ならびに国、地方全体の成長戦略を積極的に推進する予算編成となるよう期待しております。
こうした中、野田首相は、今月11日、「環太平洋戦略的経済連携協定」、いわゆるＴＰＰ参加に向けて関係国との協議に入ることを表明しました。ＴＰＰに参加した場合、輸出の拡大に伴う国内の雇用創出が期待される反面、基盤の弱い国内の産業、特に農業については、その経営環境は厳しく、食料自給や安全国土保全など、国家存立にかかわる問題も含んでおります。
国は、10月25日に「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」を決定し、この中で持続可能な力強い農業の実現や６次産業化、成長産業化、流通効率化など、七つの戦略を示し、農林業の再生を図るとしております。
ＴＰＰに関する情報が不足する中ではございますが、本市におきましても地域農産物の安全・安心、地産地消の推進など、農産物の鯖江ブランド確立に向けた努力が根底から覆されることのないよう、今後の交渉の動向を十二分に注視してまいります。
次に、平成24年度当初予算の編成方針について申し上げます。
今月11日には、新年度に向けた予算編成方針を示し、現在、各部局で予算要求の作業を行っているところでございます。
９月末に示されました国の平成24年度予算の概算要求では、地方交付税が出口ベースで前年比2,848億円減の17兆886億円、地方の一般財源の総額の水準は、ほぼ今年と同額の60兆円が見込まれておりますが、財政再建と復興財源の確保に伴い、引き続き厳しい状況になるものと危惧しております。
このような厳しい財政状況の中ではございますが、市民の皆様が安全・安心を実感でき、郷土への誇りや夢と希望を抱けるような施策の展開を図ることが必要であると考えております。
新年度の当初予算を編成するに当たりまして、鯖江ブランドづくり、人のふえるまちづくり、市民が主役のまちづくり、および大学、学生との連携・協働を重点項目とし、既存事業の組みかえなどにより、効果的な事業創出を図るとともに、部局横断的に事業展開を図ることとしました。
また、新年度は、私の２期目最後の年であります。重点項目などの分野において、職員の創意工夫による新規事業の提案の受け皿として、予算規模１億円の「元気さばえチャレンジ枠」を創設しました。未来への夢と希望が広がる施策が展開できるよう職員の積極的な提案に期待をしております。
鯖江市民主役条例の推進に向けた提案型市民主役事業について申し上げます。
２年目となる今年は、平成24年度の候補事業として88事業をリストアップし、９月からの２カ月間で募集したところ、17の市民団体等から、昨年度の29件を上回る36件の応募があり、提案事業数も24事業から31事業にふえております。
今月26日には公開による審査委員会が開催されましたので、最終的な答申を待って新年度の予算に組み入れ、議会にお示ししたいと考えております。
一方、今月13日には、市民主役事業として「さばえＮＰＯサポート」および「鯖江市区長会連合会」の御尽力により、「市民主役フォーラム」が開催され、もと総務大臣の原口一博氏をお招きして、「新しい公共」の考え方等に対する講演をいただきました。
この講演の中で、本市の市民主役条例の「自分たちのまちは自分たちがつくる」、「まちづくりの基本は人づくり」という基本理念につきまして、「まさに新しい公共の考えそのものであり、ものづくりのまちの資産を大切にされ、この条例をつくられた鯖江市から地域主権を進めてほしい」との熱いエールをいただきました。
鯖江という小さな地方都市から、国の形を変え再生させるという大きな思いを強くしたところであります。
次に、本市では、行財政改革の取り組みの一環として、平成17年度から事務事業評価を、平成18年度から施策評価を実施し、さらに評価の透明性をより高めるために平成19年度から外部評価を実施してまいりました。
今年も庁内において、490の事務事業について評価をいたしました。さらにその中から抽出した24事業について、内部評価が市民の目線、生活者の視点に立って行われているかを検証し、透明性を高めるため、10名の外部委員による評価を一般公開のもとで実施し、その結果について今月９日に御報告をいただいたところでございます。
内部評価と外部評価の結果に差異が生じた４事業については、再度庁内で検討・評価を行い、来年度に向けた方向性を決定し、その結果を外部委員の皆様に改めて御報告するとともに、いただきました御意見などについては、今後の市政運営に生かしてまいります。
次に、大学および学生との連携事業について申し上げます。
まず、今月24日には、大学創立者のお一人である矢代 操先生が鯖江藩の御出身であることを御縁として、これまでの福井工業高等専門学校、福井工業大学、京都精華大学に引き続き、明治大学との間で「連携協力に関する協定」を締結いたしました。
明治大学は、卒業生約50万人、在校生約３万3,000人を誇る総合大学であり、今年で創立130年を迎えた伝統ある大学であります。記念講演会、交流会には、市議会議員の皆様をはじめ、明治大学校友会や産業界、教育界などから110名を超える方に参加をいただき、盛会に開催することができました。
この連携協定の締結を機に、大学が有する知的資産や人材を活用し、本市の産業振興やまちづくり、文化、学術の研究・交流等に資するものと大きな期待をしております。
次に、今年の夏も金沢大学の「まちづくりインターンシップ」や、明治大学の「フィールドワーク型キャリア支援プログラム」、「地域活性化プランコンテスト」が実施され、鯖江の産業振興やまちづくりに向けた16事業にわたるすばらしい御提案をいただきました。
この提案につきましても、市の施策として具現化できるよう、新年度の予算に反映してまいりたいと考えております。
また、今年初めて開催した「うるしの里中道アート～昭和の思い出探し～」事業では、地域と漆器業界、そして河和田アートキャンプの学生の三者がそれぞれの役割を担うことで、これからの鯖江の産業観光の新たな可能性を確信することができたイベントとなりました。当日は、台風12号の影響もあり、厳しい気象条件の中での開催となりましたが、中道通り、大門通り、昭和通り一帯には、学生のアート作品や地域の皆様による「趣向を凝らしたおもてなし作品」等が展示されるとともに、門戸を開放した漆器工房での実演や、各商店での展示販売、さらには民家での催しなどにも学生たちが参加し、予想を超える来場者の皆様に楽しんでいただくことができました。
何より、この事業を通して、地域や漆器業界の皆様の中に、学生を大事なパートナーとする意識が芽生えたことが、大きな成果の一つであったと考えております。
この河和田アートキャンプも京都精華大学を中心に、現在では130人を超える規模となっており、これまでに1,000人を超えるＯＢ、ＯＧが全国に巣立ち、河和田地区の応援隊として御活躍いただいております。
また、このアートキャンプのＯＢである青年３人が、河和田地区内の企業に就職し、来春にはさらにもう１人が河和田の企業に就職することになりました。
学生と地元住民との交流を通して、人のふえるまちづくりにも貢献するなど、今後のアートキャンプに大きな期待をしております。
それでは、次に主要な事業について申し上げます。
まず、10月11日から３日間にわたり、24回目となるメガネの国際総合展「ＩＯＦＴ2011」が開催され、鯖江産地から69の企業が出店いたしました。
私が視察した産地各社のブースでは、世界最高級の品質と技術を有する最新デザインの眼鏡が多数展示されており、国内はもとより、中国をはじめとする海外からのバイヤーとの間で、活発な商談が繰り広げられておりました。
急激な円高によるドル安、ユーロ安や、東日本大震災等の影響により、世界経済が不安定な中ではございますが、鯖江の製品の品質と信頼性が世界から高く評価され、ＯＥＭ生産が中国等から本産地に回帰する傾向にあるとのことで、鯖江産地が持つ底力に自信と誇りを新たにいたしたところでございます。
また、平成20年度より取り組んでおります「めがねのまち鯖江」元気再生事業についてでありますが、４年目となる今年度は、産地の「デザイン力・ファッション感性の不足」という課題解決に向け、若手経営者グループへのサポートのみならず、企業経営者や実務者のデザインへの理解を深めるためのセミナーや、ワークショップを計画しております。
さらに、アパレル系人気セレクトショップの「株式会社シップス」様が、サングラスデザインコンペにおける審査に加え、同社オリジナルのサングラスを本産地で開発いただける等、数々の事業協力をいただけることになりました。
消費者に多大なる影響力を持つ同社と、さまざまな協業の可能性を探りながら事業を進めることで、本市全体の産業振興につなげてまいりたいと考えております。
また、これまでの「ｓａｂａｅサングラスデザインコンペ」や、「人気タレントとの協業商品開発事業」に参加されてきた企業を中心に、今後、産地のブランド化を視野に入れた取り組みが必要との声が高まり、産地の次世代を担う眼鏡関連企業の若手経営者12名による自主的な勉強会組織、「鯖江ブランドワーキンググループ“ＳＢＷ”」がこの秋結成され、既に勉強会がスタートしております。
この勉強会は、「財団法人中小企業総合研究機構」が公募する「活性化支援事業」の採択を得ており、５回シリーズの中で同機構が持つ知見とノウハウが活用でき、若手経営者の皆様に「産地のブランド化」に向けての必要な知識を体系的に体得いただけるものと期待しております。
次に、伝統的工芸品としての木製漆器の分野が厳しい状況の中、越前漆器協同組合では、平成21年度に静岡県掛川市の掛川駅南祭で使用される亀の甲区の山車の漆塗りを手がけることで、新たな市場開拓に取り組んでまいりました。
今般、新たに静岡県袋井市の袋井祭りで使用される堀越上区の「鳳越車」の屋台の漆塗りを受注し、10月29日には、車輪部分を除いた材料がうるしの里会館に搬入されました。
今回の「鳳越車」は、彫刻を中心とした飾りつけがされており、塗りを主体に台座や車輪の一部には蒔絵や沈金などの加飾も施されることになっております。
今後、堀越上区の町内の皆様の産地視察も予定されており、来年３月の完成をめどに作業を進めてまいります。
また、富山県南砺市の井波彫刻組合と越前漆器協同組合の連携事業として製作している山車につきましても、来年秋の完成を目指し、作業は順調に推移しております。
次に、「さばえものづくり博覧会」について申し上げます。
今月９日に開催されました第３回丹南産業フェア実行委員会において、平成10年度から取り組んでまいりました「丹南産業フェア」を、「今年度をもって発展的解消する」との鯖江と武生両会議所の合意が報告されました。
来年度から、鯖江商工会議所では、これにかわるポスト事業として、新たに「さばえものづくり博覧会」の開催を計画することとしております。
「さばえものづくり博覧会」の開催については、今月21日に第１回目の実行委員会が開催され、イベント期間中は市内企業の新商品、新技術の紹介だけでなく、市内の中学生や高校生等による見学体験も予定され、後継者育成にも焦点を当てた産業教育の一環とするなど、新機軸による新たな展開を目指すこととしており、大きな期待をしているところでございます。
次に、本年の米の作柄についてでありますが、北陸農政局福井地域センターの発表によりますと、10月15日現在の平成23年産米の作況指数は、平年並みの101、予想収穫量は10アール当たり528㎏で、１等米の比率は、全銘柄おおむね90％以上という好結果となりました。
また、販売価格も、コシヒカリで10月末現在、昨年産最終価格より2,300円高い価格で取り引きされており、90％以上が１等米という結果とあわせて、農家の所得向上につながるものと期待をしております。
次に、農地・水保全管理支払交付金についてでありますが、今年度から農業用施設の長寿命化対策として実施されてきたものであり、40団体からの参加申請に対し、既に38団体が国の採択承認を受け、農地面積1,298ヘクタールにわたり活動を開始しております。
農業用施設の長寿命化を図り、安定した食糧供給に貢献するという本交付金の目的の定着に向けて、さらなる事業の啓発ならびに支援体制を充実してまいりたいと考えております。
次に、地産地消と食育の取り組みについて申し上げます。
今月25日に、今年２回目となります「地場産野菜学校給食の日」を実施いたしました。
この事業は、地場産野菜を子供たちにおいしく安心して食べられることを実感してもらうとともに、農産物への関心や給食にかかわる人たちへの感謝の気持ちを高めることを目的に平成20年度から実施しており、市内の幼稚園、小学校、中学校の園児、児童、生徒など、約7,400名に地場産野菜を100％使った給食を味わっていただきました。
特に、今回の給食では、ブランド化を目指す「さばえ菜花米」を使用したほか、小学校、幼稚園については、デザートに鯖江産マルセイユメロンゼリーを使用し、今まで以上に地元でとれた食材に関心が高まるような献立といたしました。
今後は、農村主婦会をはじめとする農家の皆様との連携の強化や、全小学校で整備した学校給食畑を活用し、地場産野菜の使用率100％を目指すとともに、肉や魚など、その他の食材についても、丹南地域や福井県産といった近い圏域のものを導入するよう努力してまいります。
次に、食と農「さばえブランド化プロジェクト」の取り組みについてでありますが、特色ある野菜等のブランド化に向けて、伝統野菜の吉川ナスとさばえ菜花米のロゴマークを全国公募いたしました。
さばえ菜花米については156点、吉川ナスについては363点の御応募をいただきました。既に有識者の皆様によるデザイン選考会でロゴマークが決定され、特許庁に商標登録を申請しましたので、登録後は栽培農家にマークデザインシール等を配付し、ブランド野菜としての販売に活用していただきたいと考えております。
また、農作物の持つ多面的な可能性を活用するため、９月下旬から10月上旬にかけ、片上地区と北中山地区のソバの転作田にミツバチの巣箱を設置し、ハチみつの採取を試みましたところ、72リットルのソバハチみつが採取できました。来春には、さばえ菜花からのハチみつ採取も考えており、農作物や景観づくりからの副産物として、鯖江菓子商組合と連携し、スイーツへの利用等も進めたいと考えております。
そのほか、研究機関や企業も入ったプロジェクトチームを編成し、子育て応援食等テーマに基づいた加工品の開発や特産農産物の海外戦略も展開してまいります。
次に、鳥獣害のない里づくり推進に向け、「鳥獣害のないふるさとづくりマスタープラン」の策定を進めております。
今月14日に委員会から答申いただいた内容によれば、「市民主役で取り組む地域ぐるみの鳥獣害対策」を基本方針に、「野生鳥獣と人との共存」や、「鳥獣被害対策を通じた活力ある地域づくりを実施する」との趣旨となっております。
引き続き、対策マニュアルを策定し、策定委員会や専門家委員会の皆様とも連携し、鳥獣害のないふるさとづくりの実現に努めてまいります。
次に、今月13日から12月４日まで、「2011さばえもみじまつり」が開催されております。今年は、西山公園が、日本の歴史公園百選に選定され５周年になるのを記念して、鯖江商工会議所や鯖江観光協会の皆様の御尽力により、432万円の御寄附をいただきました。
13日のオープニングセレモニーの中で、新たにモミジ300本の記念植樹を行った結果、公園内のモミジは1,600本となり、北陸有数のモミジの名所となったところであります。
今月19日、20日のイベント期間中には、鯖江商工会議所青年部の皆さんによる「焼き鳥合衆国」をはじめ、「にぎわいテント市」や「スタンプラリー」、「鯖江ブランドＰＲコーナー」など、趣向を凝らした盛りだくさんのイベントが開催され、あいにくの雨模様にもかかわらず、２日間で約２万1,000人の方にお越しをいただきました。
また、「つつじ５万株構想・チャレンジ4000」についてでありますが、昨年度中に1,000株、また昨日29日には、進徳小学校３年生の子供たちが100株の植樹を行っていただきました。
これまでに、3,128株を市民の方々をはじめ、西山公園への来場者の皆様に植え込んでいただきました。残り872株で目標の５万株を達成いたしますので、春の桜、初夏のツツジ、晩秋のモミジと、年間を通してこれまで以上に楽しんでいただける公園になるものと期待をしております。
次に、西山公園の新たな魅力となる「道の駅構想」に関してでありますが、学識経験者や鯖江商工会議所、ＪＡ関係者、区長会、地元住民代表などの皆さんによる「西山公園道の駅委員会」が開催され、今月14日に、「美味（うま）しのさばえ、ものづくり鯖江の情報発信拠点」をコンセプトとする答申をいただきました。
特に中核となる地域振興施設については、旅行者だけでなく、地域住民の皆さんも訪れたくなるような多様な交流施設として位置づけられております。
また、全国的に数少ない中心市街地に立地するという特性を生かし、地場産品直売所を核に産業振興に寄与する施設として、国の事業採択や県の御理解もいただきながら、着実に推進してまいりたいと考えております。
次に、豊小学校南校舎改築工事の進捗状況についてでありますが、現在までに屋根および外壁、窓枠サッシ工事が完了し、約65％の進捗率となっております。
現在は、主に内装工事を施工しておるところで、来年の３月上旬にはおおむね完成の運びとなるものと考えております。
また、先般実施しました校舎改築工事現場見学会には、一般の市民の方に加え、地元の期成同盟会からも大勢の方に御参加いただき、地元の皆様の小学校改築に対する関心の高さや期待の大きさが感じられたところでございます。
なお、この改築工事に当たり、市民の行政への参加意識の向上と資金調達の多様化という観点から、発行総額４億円の「元気さばえっ子・ゆめみらい債」を発行いたします。この資金は、主に豊小学校の改築工事など教育環境の整備に充当されることになっており、来月14日から県内の福井銀行本・支店で販売を開始いたします。
これを一つの契機として、市民の皆様の市政への関心が高まり、市民が主役のまちづくりがさらに進むものと期待しております。
次に、北中山地区と片上地区にまたがる今北山・磯部・弁財天古墳群調査事業についてでありますが、平成22年度から北中山地区の弁財天古墳群の発掘調査を実施してまいりました。
その中で、弁財天の「忠霊塔広場」と呼ばれている山頂部分に、もっとも大きなもので深さ３メートル、幅４メートルもの巨大な空壕が南北方向で約160メートル、東西方向で約50メートルにわたり、広場の周囲を巡っていることが確認され、弥生時代の「高地性環濠集落」が存在した可能性が高いことが明らかになりました。
高知性環濠集落とは、今からおよそ2,000年前の弥生時代において、人々が生活するのに適さない山の上にムラをつくり、周囲に外敵の侵入を防ぐための深い壕を巡らせた集落遺跡であり、稲作農耕の定着に伴い、周辺のムラ同士が、水や土地をめぐって抗争を繰り広げたことを示す遺跡であるとの評価があります。
今回発見された環濠は二重に巡り、その外側には土塁も確認されていることから、より厳重に防御された集落遺跡である可能性が高いものと考えられ、当時の社会を知る上で大変貴重な遺跡であり、同種の遺跡としては、福井県内で初めての発見であります。
さらに、出土土器の年代から遺跡の年代は、弥生時代後期前半、西暦およそ１世紀から２世紀初頭であることが判明し、同種の遺跡としては、北陸地方最古のものであることも明らかとなりました。
このことから、北中山地区や片上地区が、丹南地域あるいは北陸地方の中でもいち早く地域の統合に動き出した先進地的な地域であったことが考えられるとともに、弁財天古墳群が当時の社会を知る上で、非常に重要な遺跡として評価され、国の史跡指定に向けて大きく前進したものと考えております。
遺跡の発掘調査は来年度以降も継続し、今後さらに新しい資料の発見につながることを期待しております。
次に、今月10日、大谷公園におきまして、市内全小学校６年生をはじめ、サポーターや一般参加者など850名が参加し、「越の郷地球環境会議」の皆様とともに、「実のなる公園植樹祭」を開催いたしました。
世界的に有名な植物学者、横浜国立大学名誉教授、宮脇 昭先生の御指導のもと、６年生児童が３年生当時にドングリ拾いから育ててきたシラカシ、タブノキの苗1,000本を含め、広葉樹18種類、合計2,300本の苗木を植樹いたしました。
この植樹祭は、子供たちが森を守り育てることの大切さや、自然、地球環境保全の重要性について体験的に学ぶ息の長い活動の一環であり、今後も継続的に実施したいと考えております。
次に、県が平成17年から進めてまいりました県道鯖江美山線の第一新出踏切の除却事業が完成し、10月１日に開通いたしました。
踏切による事故の危険性や待ち時間の解消とともに道幅も広くなり、さらに歩道も設置されたことにより、安全・安心で円滑な交通の確保が図られることになりました。国、県ならびに事業に御協力いただきました地元関係者の御支援に心から感謝申し上げます。
また、県道福井今立線の（仮称）新戸口トンネルの工事につきましては、今年３月にトンネル本体工事が発注され、10月から準備工事が進められておりますが、来年１月には鯖江側坑口でのトンネル掘削が開始される予定となっております。
一方、本町・桜町間の国道417号の歩道バリアフリー化と電線類の地中化工事につきましては、10月から福武線の西鯖江北踏切付近の地中化工事に着手したところであります。夜間通行どめによる迂回や片側交互交通などで、市民の皆様には御不便をおかけしますが、御理解をお願い申し上げます。
次に、河川改修についてでありますが、浅水川下流部と鞍谷川、河和田川下流部につきましては、全面的に改修工事が進められ、所定の治水安全度が確保されてまいりました。また、河和田川上流部につきましては、平成19年度よりボトルネック解消事業に取り組み、五つの狭隘箇所の橋や堰の改築を進め、片山町の片山東堰と、人道橋の工事が完成したところであります。
しかし、浅水川など、低水護岸の未整備箇所もまだ一部に残されておりますので、必要な整備が早急に実施されるよう、引き続き国や県に要望してまいります。
また、昨年から検証作業が進められてきました吉野瀬川ダムにつきましては、９月26日に開催された「ダム事業に関する有識者会議」の意見を踏まえ、10月27日に国土交通省は、現計画案が「コスト、実現性等から総合的に優位である」との県の対応方針を妥当と判断し、補助金の交付を継続するとの対応方針を決定しました。
検証作業に１年余りを要したことで、計画全体におくれが出たこともあり、流域の治水、利水、両面からの安全・安心を確保するため、市としても県と一体となってダム事業の早期完成を国へ強く要望するとともに、現在施工中の放水路や現堤防のかさ上げもあわせて、国や県に要望してまいります。
次に、治水対策についてでありますが、日野川西部地区におきましては、下野田地区の幹線排水路の年内完成をめどに現在整備を進めておりますが、特にこの地区は、神通川をはじめとする準用河川が５本流れており、地形的にも内水対策が厳しい、難しい地区でございます。
その対策としまして、新潟県を中心に成果を上げている「田んぼダム」を地区内に設置するよう、現在、調査・研究を進めております。
水田が有する本来の貯水機能を利用し、洪水時に一時的に水をためることで洪水被害を軽減する取り組みであり、耕作者をはじめとする地元関係者の皆様の御理解と御協力を得られる中で、今後実施をしていきたいと考えております。
それでは、本日御提案いたしました主な議案について申し上げます。
はじめに、12月補正予算について主なものを申し上げます。
まず民生費では、ショートステイサービス事業、施設生活支援事業、児童扶養手当などの扶助費の不足見込み額への増額対応を行いました。
次に、衛生費では、子宮頸がんワクチン接種者の増加に伴い1,800万円を増額補正しました。
次に、農林水産業費では、西山公園道の駅地域振興施設建設費に伴う地質調査費等に
290万円を計上しました。
次に、土木費におきましては、国の社会資本整備総合交付金事業を活用し、市道整備に要する経費等として１億745万円を増額補正することといたしました。
さらに西山公園道の駅整備事業の全体の基本設計に200万円、国の安全・安心対策緊急総合支援事業費を活用して、西山公園園路舗装等に1,400万円を計上いたしました。
次に、教育費におきましては、来年度から施行される中学校新学習指導要領実施に伴う指導書等の購入に747万円余を計上いたしました。
また、国の安全・安心対策緊急総合支援事業費を活用して、総合体育館の消防設備改修工事に1,000万円を計上いたしました。
そのほか、福井県人事委員会勧告に伴う県職員の給与改定に準じ、職員給与費の減額補正などを行ったところでございます。
これらの結果、
一般会計におきましては、１億8,550万円を増額し、平成23年度の予算総額は241億2,270万円となり、昨年の12月補正後と比べ３％の減少となりました。
また、特別会計におきましては、国民健康保険事業特別会計では、医療費の増加に伴い、１億4,810万円を計上、介護保険事業特別会計では、職員給与の調整などへの対応に減額補正したところでございます。
これによりまして、特別会計を含めた平成23年度の鯖江市の予算総額は、413億9,800万円となり、昨年の12月補正後と比較して0.8％の減少となりました。
次に、議案第56号 鯖江市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正については、勤務時間に関する平成20年の人事院勧告等を踏まえ、平成21年４月からは国家公務員の勤務時間が、平成22年４月からは福井県職員の勤務時間が、それぞれ１日７時間45分、１週38時間45分に改定されており、県内他市の動向も踏まえ、来年４月から本市の職員の勤務時間を国、県同様に短縮するための関係条例の改正を提案するものでございます。
この改正により、執務の終了時間を15分繰り上げ、午後５時15分までとすることになりますが、市民の皆様に御迷惑とならぬよう、来年４月の実施までの間、十分に周知を図ってまいりますとともに、実施後も６月までの３カ月間は、窓口サービス等を行う市民窓口課や税務課など７課において、引き続き午後５時30分まで業務を延長して対応してまいります。
また、夜間や休日にも利用可能な自動交付機サービスのさらなる普及啓発、利用促進を図り、市民サービスの低下を招かぬよう努めてまいります。
次に、議案第57号 鯖江市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正については、福井県人事委員会による給与引き下げ勧告に伴う県職員の給与改定に準じ、本市の一般職の職員の給与改定を提案するものでございます。
その他の議案につきましては、それぞれの理由に基づき御提案をいたしました。
以上、私の市政に対する所信の一端と、今回御提案申し上げました議案につきまして申し上げました。
何とぞ慎重に御審議の上、妥当な御決議を賜りますようにお願いを申し上げます。
…………………………………………………………………………………………
△日程第１３．議案第57号に対する質疑
○議長（
平岡忠昭君） 日程第13、議案第57号に対する質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
平岡忠昭君） ないようでありますので、質疑を終結いたします。
これより、議案の付託を行います。
ただいま議題となっております議案第57号については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、総務常任委員会に付託をいたします。
お諮りいたします。
ただいま総務常任委員会に付託いたしました議案については、会議規則第44条第１項の規定により、本日２時30分までに審査を終えるよう期限をつけることにしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
平岡忠昭君） 御異議なしと認めます。
よって、議案第57号については、本日午後２時30分までに審査を終えるよう期限をつけることに決しました。
本会議再開は、午後４時ごろを予定しております。
また、あらかじめ時間の延長をいたしておきます。
それでは、総務常任委員会で付託議案の審査をお願いいたします。
休憩をいたします。
休憩 午後０時02分
再開 午後４時00分
○議長（
平岡忠昭君） 再開いたします。
…………………………………………………………………………………………
△日程第１４．議案第57号の審査結果
○議長（
平岡忠昭君） 日程第14、議案第57号の審査結果について、総務常任委員長の報告を求めます。
総務委員長 林 太樹君。
〇総務委員長（林太樹君）登壇
◎総務委員長（林太樹君） 本日、
総務委員会に付託を受けました議案１件、議案第57号 鯖江市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正につきまして、審査の概要ならびに結果について御報告申し上げます。
まず、理事者から、福井県の人事院勧告に基づく県職員の給与改正に準じ、公務員と民間企業の４カ月分の給与ならびに過去１年間の特別給の支給実績を調査比較し、公務員給与が民間給与を上回るマイナス格差を解消するための引き下げ勧告に伴う条例の一部改正であるとの説明を受け、質疑に入りました。
鯖江市では、独自に民間企業の調査は行っていないのかとの質疑に対し、鯖江市のような規模の自治体では人事院を置いておらず、独自の調査などは行う機関はないとの答弁でありました。
また、現在の鯖江市のラスパイレス指数はとの質疑に対し、平成22年度では97.2であるとの答弁でありました。
鯖江市独自の給与体系ということは考えられないのかとの質疑に対し、民間企業のように労使交渉において給与を決定するのとは異なり、地方公務員法上、職員の給与については、情勢適応の原則や、国および県、他の地方公共団体の職員ならびに民間の給与、その他の事情を考慮して決定する必要があることから、緊急やむを得ない場合などを除き、なかなか独自性を出すことは難しいとの答弁でありました。
以上のような経過を踏まえ、採決いたしました結果、議案第57号については、全員の賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で、
総務委員会の報告を終わります。
○議長（
平岡忠昭君） ただいまの総務常任委員長の報告に対し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
平岡忠昭君） ないようでありますので、質疑を終結いたします。
討論はありませんか。
20番 菅原義信君。
〇20番（菅原義信君）登壇
◆２０番（菅原義信君） ただいま総務委員長が報告をいたしました議案第57号 鯖江市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について、反対の立場から討論に参加をしたいと思うわけであります。
今回の改正は、ただいまの説明にもありましたけれども、福井県の人事委員会の勧告に基づく減額改定によるものだということであります。
私は、次の２点の立場で反対をいたしたいと思います。
まず第一は、法の建前と手続にかかわる点であります。もともと人事院等の勧告制度は、戦後の占領政策のもとにおきまして、公務員の労働基本権が剥奪をされる、そしてそれの代替措置といたしましてつくられたものであるわけであります。
つまり、法的には権利を制限するけれども、経済的な利益はちゃんと守ってあげるんだよと、こういった制度であったわけであります。
一方で、こうした法的制限を加えられながら、経済的利益が侵害をされる、こうした人事院の勧告制度というものが、今日その存在意義が問われている時代だと言わざるを得ないと思うのであります。もっと言えば、違憲の制度だと言わざるを得ないところであります。
そして、二つ目の点でありますけれども、経済問題の点からであります。日本経済全体に対してどういう影響があるかということであります。
今日の地域経済の疲弊でありますとか、あるいは日本経済全体が不況の中であえいでいるわけでありますけれども、ひとえに内需が拡大をしない、拡大しないばかりか縮小しつつあると、こういった事態が続いているわけであります。大企業などは、派遣やパート労働などを対応いたしまして人件費を抑え込む、そしてそれをてことして競争力を拡大し、輸出を伸ばしてきているわけであります。そして、それはかえって、今日の一層ひどい歴史的とも言える円高をもたらしております根本原因になっているわけであります。
日本経済にとりまして、今一番必要なことは、人件費を上げて内需を拡大する方向だと思うんであります。
今回の減額改定は、こうした方向に逆行するものと言わざるを得ません。また、来春の民間の春闘にも、結局は足を引っ張る作用につながることでありましょう。
そして、いま一つ指摘しておかなければならないことは、こうした減額措置というものが、ここ何年間も続いてきているわけであります。職員の労働意欲、士気にも決していい影響を及ぼさない、こういうことについては指摘しておきたいと思います。
以上であります。
○議長（
平岡忠昭君） ほかに討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
平岡忠昭君） ないようでありますので、討論を終結いたします。
これより、採決いたします。
議案第57号 鯖江市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正についてを採決いたします。
本案に対する総務委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 多 数）
○議長（
平岡忠昭君） 起立多数であります。よって、議案第57号は原案のとおり可決されました。
以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。
次の本会議は12月12日午前10時から開議することとし、これをもって散会いたします。
御苦労さまでございました。
散会 午後４時07分...